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・今年度最初の「社会保障制度改革推進会議」を開催　～一体改革関連の進捗状況 めぐり意見交換
・「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を検討」　～萩生田内閣官房副長、開会のあいさつで
・療養病床の再編に向けた検討状況を報告　～厚労省、政府の社会保障制度改革推進議で
・療養病床の再編、「実は結構難しいところがある」　～社会保障制度改革推進議で遠藤氏が私見
・「人命尊重」と「医療費適正化」との関係をめぐる議論に　～政府の社会保障制度改革推進議で
・地域包括ケアや社会保障制度の課題などをテーマに　～ＭＭＰＧ 、定例研修会を都内で開催
・平成28年度診療報酬改定セミナーの最終回を開催　～ＭＭＰＧ
・日慢協副会長の安藤氏らが消費税負担に関し意見陳述　～厚労省社保審介護給付費分科会の委員
・ＴＰＰ発効後「社会保障の合理的な判断の中で政策を策定」　～衆院ＴＰＰ特別委で塩崎厚労相
・「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」公表　～一体改革委の社会保障ＷＧ

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・「新たな成長戦略は、斬新な発想で取りまとめていきたい」　～産業競争力会議で安倍首相
・次期「日本再興戦略」案で「保険外サービス促進」など提示　～産業競争力会議
・障害者総合支援法と児童福祉法の改正案が審議入り　～衆院本会議で塩崎厚労相が趣旨説明
・アベノミクスの成果を、少子化対策等の財源に　～経済財政諮問会議で有識者議員
・会計監査や控除対象財産を専門的に整理する検討会を設置　～厚労省の社保審福祉部会
・「医師偏在対策」と「当面の医師養成数」で方向性を示す　～厚労省、中間取りまとめに向けて
・熊本地震の被災に伴う診療報酬の取扱いなどを事務連絡　～厚労省
・国家戦略特区で５カ所目の「雇用労働相談センター」を設置　～厚労省「グローバル企業の設立や円滑な事展開を促進」
・保育施設などでの事故、負傷等は613件、死亡14件　～内閣府の子ども・育て本部まとめ
・最低賃金の引き上げに向けた補助金の公募を開始　～厚労省、１団体につき 2,000万円を上限に助成
・「一般名処方マスタ」（４月20日適用）を公表　～厚労省

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・熊本、大分の一連の地震「万全を期して医療に当たっていく」　～衆院ＴＰＰ特別委で 塩崎厚労相
・テレビ電話の服薬指導特例等、国家戦略特区改正案審議入り　～衆院本会議で石破担当相が趣旨説明
・沖縄での高度医療提供事業など新たな区域計画を認定　～国家戦略特区諮問会議
・検討課題として医療・介護・保育の産業化方策などを提示　～経済同友会が今年度の事業計画を発表
・消費税負担に関する関係団体ヒアリングを実施　～厚労省社保審介護給付費分科会の委員
・患者申出療養の具体的な運用に向け初会合　～厚労省
・患者申出療養、「迅速に手続きを進めたい」　～厚労省の吉田審議官、初会合あいさつで
・患者申出療養、実施までの期間をめぐり議論　～患者申出療養評価会議の初合
・「患者申出療養に係る運用の詳細」を示す　～厚労省、「６週間」の例外ケースを提示

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・「本年度中にレセプト・健康データ等の実証事業を開始」 ～官民対話で安倍首相
・入院・外来医療等「社会保障の当面の主な取組」案を提示　～一体改革委の社会保障ＷＧで
・内閣府・財務・厚労副大臣が社会保障改革等について説明　～参院の調査会
・ＣＣＲＣ「地域包括ケアになじむような形で運営したい」　～参院特別委 で石破担当相
・来年４月の消費税率引上げに向けた「進め方（案）」を了承　～中医協総会
・「医療機関等の設備投資に関する調査」で四つの意見を示す　～厚労省、中医協総会で
・選定療養の類型内での範囲拡大などを了承　～中医協総会
・配偶者手当の見直しに向け、報告書がまとまる　～厚労省、「使に対し検討を促す」
・ソーシャルメディア活用、「効果を得られていない」54％　～経産省、ソーシャルメディア活用の調査報告書を公表

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・「ＴＰＰ協定に医療保険制度の変更に関する規定はない」 ～衆院 ＴＰＰ特別委で石原担当相
・ＴＰＰ協定「食の安全性は確保されると理解している」　～衆院 ＴＰＰ特別委で 塩崎厚労相
・介護への技能実習生受け入れ、質の低下や不安などを払拭　～衆院 法務委で岩城相
・「あらためて29年度末までの待機児童解消を目指す」　～衆院 厚労委 で塩崎厚労相
・受け皿拡大や人材確保など待機児童解消に向け、緊急対策　～厚労省が発表
・女性活躍推進法の行動計画、義務企業の届出率は71.5％　～厚労省、「ローラ大作戦」を実施へ 厚労省、「ローラ大作戦」を実施へ
・「健康無関心層」への情報発信などのモデル例を作成へ　～厚労省、モデル事業の公募を開始
・２医療法人が「ユースエール認定企業」に　～厚労省、「平成 厚労省、「平成 28 年度からメリットが追加」とＰＲ
・医療事故の報告件数、３月分は最多の48件　～日本医療安全調査機構の「現況報告」
・院内での無線ＬＡＮ設定や携帯利用などで「手引き」　～電波環境協議会
・離職を考えた理由のトップは「給与に不満がある」　～愛知県の「看護職員就業継続に関する意識調査 」
・「医療の国際数量比較」でレポート　～ニッセイ基礎研究所

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・ＴＰＰ協定の承認案と関連法案が審議入り　～衆院本会議
・ＥＰＡに基づく看護師・介護士候補者受け入れ、今後も支援　～衆院内閣委で太田政務官
・非課税のまま還付する仕組み、消費税の基本と相いれない　～参院財金委で 控除対象外消費税問題について麻生財務相
・今年の「骨太方針」、「実効性のある歳出改革も盛り込む」　～経済財政諮問会議で安倍首相
・消費税10％への引き上げ、実施すべきか、先送りすべきか　～ＮＨＫ番組で９党首クラスが討論
・薬剤耐性菌への対策、「アジアにおける問題を集中的に議論」　～会見で 塩崎厚労相
・一般病床の在院患者数が6,390人減少、療養病床は934人増　～厚労省の病院報告（平成 27 年12 月分概数）
・「専門医の養成開始に向けたプロセス」を示す　～厚労省、社保審の医療部会で理解を求める
・療養病床の再編に向けた検討状況を報告　～厚労省、特別部会の設置案を示す
・提供体制など「今後の検討が必要となる主な課題」を示す　～厚労省、社保審・医療部会で

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・「決断の時が来ている」「29年度税制改正へ責任を果たす」　～参院厚労委で医療機関の消費税問題に関し質疑
・医療等の成長戦略進化、地域医療連携推進法人など論点に　～産業競争力会議・点検会合で民間議員の小林氏
・介護職処遇改善加算Ⅰ取得事業所、給与１万3,170円増に　～厚労省が介護給付費分科会に提示
・「2040年には約1.8万人程度、供給が需要を上回る」と推計　～厚労省、「医師需給分科会」で示す
・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表　～厚労省、昨年４～12月の結果を取りまとめ
・後期高齢者医療制度の平均保険料額が増加、月額5,659円に　～厚労省の取りまとめ
・第101回薬剤師国家試験、合格率76.85％に大きく上昇　～厚労省担当者、「試験問題を適切に見直した影響」と分析
・健康サポート薬局でＱ＆Ａ通知を発出　～厚労省
・平成28年度診療報酬改定の「疑義解釈（その１）」を発出　～厚労省
・平成26年の社会福祉施設等の耐震化率は87.9％　～厚労省、「引き続き耐震化の促進に努めていく」
・「公的介護保険外サービスの参考事例集」を公表　～厚労省

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・一般会計総額96.7兆円、過去最大の平成28年度予算が成立　～参院本会議
・「一億総活躍社会」に向けた新しい取り組みが始まる　～28年度予算成立を受け、安倍首相が会見
・28年度の税制改正関連法が成立　～参院本会議
・介護休業分割取得など盛り込んだ雇用保険関連法が成立　～参院本会議
・ＴＰＰの医療への影響「懸念は当たらない」と繰り返し強調　～参院予算委締めくくり質疑で石原担当相
・改正社会福祉法が成立　～衆院本会議
・介護保険外サービス、「まだまだいろいろな事ができる」　～厚労省老健局振興課の辺見課長
・消費税率10％に向け、「今後の進め方（案）」を提示　～厚労省、中医協分科会で
・消費税の補てん率、７対１は101.65％、10対１は89.48％　～厚労省、中医協分科会で示す