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・「自殺総合対策大綱」を閣議決定　～政府、自殺死亡率を30％以上減少へ
・平成29年度の経済財政白書を発表　～政府、「柔軟な働き方の普及を進めることが必要」
・健康・医療戦略、「今後の取組方針2017」の骨子案を提示　～政府の第14回「健康・医療戦略参与会合」
・ＡＩで代替は職業でなく「作業」　～薬経連・山村会長、顧客サービス強化で連携を
・「認知症治療病棟入院料の課題（案）」を示す　～平成30年度改定に向けて厚労省、中医協総会で
・認知症治療病棟入院料、「限られた医療資源を有効活用」　～厚労省、中医協総会で今後の論点を提示
・認知症の病棟、「ストラクチャーのみの評価になっている」　～中医協総会で支払側の幸野委員
・日病独自の「病院総合医」制度を開始へ　～日病の定例記者会見
・薬価調査での消費税補填「現場の理解は不十分」　～中医協・薬価専門部会で日医の今村副会長
・医科入院の１件当たり点数は５万965.6点、前年に比べ増加　～厚労省、平成28年「社会医療診療行為別統計」の結果
・費用対効果評価、まず「試行的導入に係る事項」を検討　～厚労省、中医協部会で「今後の進め方（案）」を示す

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・平成30年度予算の概算要求基準を閣議了解　～政府、社会保障関係費の要求は6,300億円増額
・「優先課題推進枠を設け、予算の重点化を進めていく」　～安倍首相、「政府与党政策懇談会」で
・規制改革、「医療・介護ＷＧ」「保育・雇用ＷＧ」など設置　～政府、来年６月の答申取りまとめに向けて
・「18年度までを中心に、潜在成長率を上回る成長を維持」　～日銀、「経済・物価情勢の展望」（７月）の全文を公表
・田村前厚労相の第２回「社会保障勉強会」を８月３日に開催　～内閣改造予定日、日医・横倉会長と対談
・健康・介護保険料の制度変更は「主に高齢層の格差拡大」　～財務省、財務総研の寄稿を紹介
・「医療従事者の確保策」をめぐる指摘が相次ぐ　～厚労省の社保審・医療部会で
・学校や企業などは「公開鍵の情報を更新する等の措置を」　～総務省、国内関係者への周知を実施
・高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境整備へ　～国土交通省の懇談会が提言
・映像酔いを軽減するための国際標準の検討がスタート　～経産省、「安心して快適に映像を利用できるように」
・地域包括ケア病棟、回復期リハなどで今後の論点を示す　～厚労省、中医協の入院分科会で
・価格が上昇した品目数、下落した品目数を上回る　～消費者庁の「物価モニター調査」
・労災の死傷者数は４万6,872人、前年同期比540人増　～厚労省の「労働災害発生状況」（６月末速報）
・「特定機能病院管理者研修事業」の公募を開始　～厚労省、「医療安全管理責任者などを養成」
・「遠隔診療」について再度周知、明確化する通知を発出　～厚労省、情報通信機器を組み合わせた遠隔診療も
・マンション管理業者への是正指導、最多は「重要事項の説明」　～国土交通省、全国一斉立入検査の結果を公表
・「高齢者高血圧診療ガイドライン2017」を早期公開　～日本老年医学会、「これまでにない視点を加えることができた」

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・「平成30年度予算の全体像」を取りまとめ　～政府、第12回「経済財政諮問会議」で
・自民・厚労部会、概算要求に向け議論　～自然増5,000億円に抑制には異論も
・「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の募集を開始　～国土交通省、一般・特定の２部門で
・ＡＳＥＡＮ各国と連携し、2030年までに持続可能なＵＨＣへ　～厚労省、ＡＳＥＡＮ保健大臣との共同宣言などを発表
・「消費生活用製品の重大製品事故」を公表　～消費者庁、こたつ用の椅子の事故など６件
・「ボランティア活動」の行動者率が５年前より低下　～総務省の平成28年社会生活基本調査
・「公的医療機関等改革プラン（仮称）」の策定へ　～厚労省、地域医療構想に関するＷＧで方針を示す
・平成29年度「外傷外科医養成研修事業」の実施者を発表　～厚労省、日本外科学会を選定
・「将来のネットワークインフラに関する研究会」が報告書　～総務省、「遠隔医療」などの普及に期待
・♯8000事業の活用に向け、相談内容などを収集分析　～厚労省、実施者に日本小児科医会を選定
・次期改定で「医療機関群の決定（Ⅲ群の選択）は行わない」　～厚労省、中医協・ＤＰＣ分科会で方針を示す
・ＤＰＣの激変緩和、「一定の上限（例えば１年間）」を提案　～厚労省、中医協・ＤＰＣ分科会で
・高齢者の多剤服用に関するガイドラインを作成へ　～厚労省、「高齢者医薬品適正使用検討会」で方針

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・平成30年度予算に向けて社会保障関係費などを議論　～政府、平成29年第11回「経済財政諮問会議」を開催
・「人づくり革命の実現に向けた人材投資などに要望枠を」　～安倍首相、第11回「経済財政諮問会議」で
・物価は「需給が引き締まっていく中で上昇すると見込まれる」　～内閣府、平成29年度「内閣府年央試算」を示す
・「医療の質の評価・公表等推進事業」の申請条件等を公表　～厚労省、応募の締め切りは７月31日
・ダイエットサプリから医薬品成分を検出　～厚労省、大阪府の報道発表を掲載
・カルテ閲覧「本社指示はなかった」　～バイエル薬品 外部調査で「不適切な点」は社長が謝罪
・「特定細胞加工物」を無許可製造、一時停止を緊急命令　～厚労省、18医療機関に報告を求める
・安倍首相に対し、労働基準法等改正法案の修正を要請　～連合、年104日以上の休日義務化など
・看護師が最も多く増加するも、准看護師は減少　～厚労省の平成28年「衛生行政報告例」の結果
・「働きやすく生産性の高い企業・職場」の募集を開始　～厚労省、「魅力ある職場づくり強化に推進」
・美容目的の「プエラリア」を含む健康食品で注意喚起　～国民生活センター、「思わぬ健康被害が発生するおそれ」
・「プエラリア」を含む健康食品の監視指導などを要請　～厚労省、「詳細な情報収集が必要」
・臨床研修医の採用実績は、対前年度比133人減の8,489人　～厚労省の平成29年度「臨床研修医の採用実績調査」
・平成30年度診療報酬改定に向けて10項目の要望を発表　～日慢協、厚労省に要望書を提出

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・春季労使交渉、大手企業の妥結額は前年より2.34％のアップ　～経団連、妥結結果の最終集計を公表
・総合診療専門研修、「主治医として在宅医療を10症例以上」　～日本専門医機構、「プログラム整備基準」を公表
・「攻めの健康経営・健康投資」に向けて、ガイドライン　～厚労省、「コラボヘルス」の実践事例などを紹介
・上半期の倒産は4,267件、負債総額は２兆2,104億3,800万円　～東京商工リサーチ、「８年連続で前年同期を下回る低水準」
・６月の倒産は前年同月比7.4％減の706件　～東京商工リサーチ
・４年半の「人手不足倒産」は290件　～帝国データバンク、「小規模企業の倒産が目立つ」
・糖尿病性腎症の重症化予防に向け「医療関係者との連携を」　～厚労省、ＷＧの報告書を公表
・Ｂ型慢性肝疾患治療薬の偽造品で注意を呼び掛け　～厚労省、「健康被害の報告も受けていない」
・平成30年度改定に向けて、診療側委員が新体制でスタート　～中医協、日本医師会の２委員が交代
・「極めてバランスが求められる難しい改定になる」　～日医の今村副会長、委員就任のあいさつで
・診療報酬事務の効率化や合理化へ、「今後の対応方針（案）」　～厚労省、中医協総会で示す
・平成29年度「全国労働衛生週間」を10月に実施　～厚労省、スローガンに「働き方改革」「健康職場」
・外国人患者受入れに関する事業の公募結果を発表　～厚労省、日本医療教育財団、ニチイ学館を選定
・「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」を公表　～第２期データヘルス計画に向けて厚労省
・個人企業のサービス業、年間売上高が２年ぶりに増加　～総務省の「個人企業経済調査（構造編）」の平成28年結果
・医務技監新設で医系人事に変化　～厚労省・組織再編、保険・医政・老健局長は事務系に

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・時間外の割増賃金、年俸に含める合意があっても支払義務　～最高裁判所第二小法廷決定
・労働条件の相違の申出等、「医療、福祉」が最多の1,514件　～厚労省、平成28年度の申出件数などを公表
・若者の雇用を促進する「ユースエール認定企業」が209社に　～厚労省、「制度の周知などを引き続き図っていく」
・５月の現金給与総額は前年同月比0.7％増の27万241円　～厚労省の「毎月勤統計調査」（５月分）の結果速報
・生活保護を受けている高齢者世帯の数が増加　～厚労省の「生活保護の被保護者調査」（４月分概数）
・６月の医療事故報告は28件、うち診療所からの報告が２件　～日本医療安全調査機構の現況報告（６月末時点）
・抗がん剤残液で厚労省が対応方針　～自民・行革本部チームで、やむを得ず廃棄を明確化
・年金積立金の収益額は７兆9,363億円、収益率はプラス5.86％　～ＧＲＩＦ、平成28年度の業務概況書を公表
・マイナンバーカードのさらなる活用へ、プラットフォーム　～総務省、個人番号カード等の利活用推進に関する懇談会
・協会けんぽの収入は９兆6,220億円、4,987億円の黒字　～平成28年度の決算見込み（医療分）を発表
・職域におけるがん検診のガイドライン策定に向け、初会合　～厚労省、今後の論点などを示す
・新専門医制度、専攻医の登録を10月から開始　～日本専門医機構・理事会後の記者会見

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・消費者態度指数が２カ月ぶりに前月を下回る　～内閣府の「消費動向調査」（６月実施分）
・ふるさと納税受入額は約2,844億円、前年度の1.7倍　～総務省、現況調査結果を公表
・「日本企業の国際展開支援を効果的に進めていく」　～ＪＥＴＲＯとＭＥＪが業務協力に関する覚書を締結
・92.9％の建設業者が社会保険等に加入　～国土交通省、３月末の社会保険加入状況を公表
・「医療事故情報収集等事業」の第49回報告書を公表　～日本医療機能評価機構、今年１月から３月分
・「安全衛生優良企業公表制度」の評価項目（７月版）を掲載　～厚労省、評価点は各項目0.5～２点
・エスカレーターの転落防止対策でガイドラインを公表　～国土交通省、特定行政庁や関係団体に周知へ
・病院の在院患者数が前月から２万301人減　～厚労省の「病院報告」（平成29年３月分概数）
・建築物リフォーム、医療施設は前年同期比24.9％増　～国土交通省、平成28年度の調査報告を公表
・財形貯蓄の契約件数・残高などが昨年度に比べ減少　～厚労省、財形制度の実施状況を公表
・平成30年度改定に向け、ＤＰＣ制度について中間報告　～厚労省、中医協・基本問題小委員会で
・費用対効果評価、「価格調整のタイミング」で論点を示す　～厚労省、中医協の費用対効果評価専門部会で
・代替可能な高額抗がん剤を不使用の方針　～日赤医療センター、「同効果・副作用なら安価品」
・「第６回 健康寿命をのばそう！アワード」の応募受付を開始　～厚労省、締め切りは８月31日
・「平成29年度厚生労働本省の組織再編」を発表　～厚労省、医務技監や人材開発統括官などを新設

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・医薬品業界から「10億円プレーヤー」　～武田薬品・ウェバー社長、日本調剤・三津原社長は８億円
・完全失業率は3.1％、前月から0.3ポイント上昇　～総務省の「労働力調査（基本集計）」（５月分）
・消費支出は１世帯当たり28万3,056円、前年同月比0.1％減　～総務省の「家計調査（二人以上世帯）」（５月分速報）
・高齢者の運転リスクについて今後の方策を提言　～警察庁の有識者会議
・平成28年版の「働く女性の実情」を公表　～厚労省、今回のテーマは「地域別にみた女性の就業状況」
・精神障害の労災請求、「医療、福祉」が最多の302件　～厚労省の平成28年度「過労死等の労災補償状況」
・「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアル　～厚労省、Ｑ＆Ａを新たに掲載
・国民年金の納付率は65.0％、前年度から1.7ポイント上昇　～厚労省、平成28年度の納付状況などを公表
・５月の有効求人倍率は1.49倍、前月を0.01ポイント上回る　～厚労省の「一般職業紹介状況」（平成29年５月分）
・医薬品の広告活動、“クローズドな場”で不適切な説明も　～厚労省、広告活動監視モニター事業の報告書を公表
・脳卒中や心血管疾患の診療提供体制について報告書　～厚労省の検討会、２つのＷＧ議論を整理
・アレルギー疾患医療、「かかりつけ医との連携協力が必要」　～厚労省検討会、報告書案を大筋でまとめる
・在宅医療等の新たなサービス必要量に関する整理案を示す　～厚労省、「医療計画の見直し等に関する検討会」で
・「介護医療院等へ転換する見込み量の把握（案）」を示す　～厚労省、「医療計画の見直し等に関する検討会」で