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・新たな社会保障国民会議設置を掲げる～自民総裁選に出馬の石破氏、2050年を見据えて
・９月９日は「救急の日」、15日までの１週間は「救急医療週間」～総務省、救急功労者の名簿も発表
・厚労省・19年度予算概算要求、2.5％増の31兆8,956億円～年金・医療などの社会保障関係費は29兆8,241億円
・「医師臨床研修に関するＱ＆Ａ」を公表～厚労省、７月３日付の省令施行通知の改正に伴い
・消費税問題の解消、「申告により補てんの過不足に対応」を～三師会と四病協が合同提言
・アレルギー疾患対策、国民の協力で「見える化」へ～厚労省、「10カ年戦略の全体像（案）」を提示
・障害者雇用の水増しは3,460人、雇用率は半減～政府の閣僚会議で加藤厚労相が報告
・障害者雇用水増し、「こうした事態となったことは誠に遺憾」～加藤厚労相、閣議後会見で謝罪
・2019年度の「医療に関する税制要望」を発表～日医、「医業経営は年々厳しくなっている」
・人材獲得・定着の為の福利厚生制度「企業型確定拠出年金」～ＭＭＰＧ総研

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・課長級のベースアップを実施した民間企業は25.4％～人事院の2018年「職種別民間給与実態調査」
・病院長の平均月給、前年より約19万円減の155万5,013円～人事院の2018年「職種別民間給与実態調査」
・生活が去年の今頃と比べて「向上している」7.2％～内閣府の「国民生活に関する世論調査」
・今後の生活が「良くなる」9.8％、「悪くなる」23.7％～内閣府の「国民生活に関する世論調査」
・政府への要望、トップは「医療・年金等の社会保障の整備」～内閣府の「国民生活に関する世論調査」
・消費税の補てん不足分、「戻せるものなら戻してほしい」～日病協の山本議長、代表者会議後の会見で
・女性医師のさらなる支援へ、「今まで以上に情報発信」～日医、連絡協議会を2019年１月に開催
・「営利企業としての調剤薬局からの配当は調査されていない」～日医総研、ＷＰで苦言
・収載見送りの新薬、14日処方制限ネックか～ノボ「オゼンピック」、対応規格準備なく
・国立がん研究センターと希少がんの患者会が連携協定を締結～希少がんの個別化ゲノム医療へ、国立がん研究センター

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・安倍氏対石破氏で９月20日に投開票　～自民総裁選、６年ぶりの選挙戦で一騎打ちに
・新体制で初の中医協総会、議題は多くが報告事項　～厚労省の森光医療課長、「迫井の後任」とあいさつ
・消費税補てんの誤り、「できるだけ早く対応方針と共に報告」　～中医協総会で厚労省の森光課長
・複数の適応疾患で複数の分析結果、「幅をもった評価を許容」　～厚労省、中医協・費用対効果評価専門部会に論点提示
・適応疾患ごとの価格算定、「各疾患の価値を反映できる」　～中医協・費用対効果評価専門部会で有識者会議が報告
・生活保護者への後発品の原則化などで、意見募集を開始　～厚労省、締め切りは９月15日
・「遠隔医療従事者研修」を実施する事業者の公募を開始　～厚労省、締め切りは９月21日
・認知症ケアの推進に向け、認知症総合施設の整備を　～全国知事会、認知症対策について厚労省に提言
・一般病院が７施設減少、全国の病院数は8,378施設に　～厚労省の「医療施設動態調査」（５月末概数
・消費税財源での処遇改善、「介護従事者全体の処遇改善を」　～全国知事会、介護人材確保対策で提言

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・勤務間インターバル「11時間未満」がわずかに上昇～総務省、ホワイトカラー労働者に関する状況を発表
・「化粧品」「健康食品」の相談が16年度に引き続き増加～国民生活センター、17年度の消費生活相談の概要を発表
・労基法違反で指導、支払われた割増賃金は446億4,195万円～厚労省、「引き続き、監督指導を徹底していく」
・厚生年金と国民年金の歳入がいずれも前年度より減少～厚労省の17年度「厚生年金・国民年金の収支決算」
・麻しんと風しん予防指針改正案について意見を募集～厚労省、締め切りは９月７日
・ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の愛称を募集～厚労省、「多くの方に馴染みやすい愛称を」
・入職率16.0％、離職率14.9％で、５年連続の入職超過～厚労省の17年「雇用動向調査」
・入職者数、離職者数ともに「医療、福祉」は３番目～厚労省の17年「雇用動向調査」
・前職を辞めた理由、上昇幅の最大は「労働条件が悪かった」～厚労省の17年「雇用動向調査」
・ＭＲが未承認薬に関与するのは問題～ＲＳ財団が厚労省ガイドライン案に意見
・ＰＴ・ＯＴの養成に関する省令案で意見募集～厚労省、締め切りは９月15日

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・自民党総裁選は安倍氏対石破氏～国民民主党代表選は玉木氏と津村氏軸
・ＳＮＳで治療等の感想、「誘引性」があれば広告規制～厚労省、医療広告ガイドラインのＱ＆Ａを事務連絡
・長生きは良いことか、「とてもそう思う」との回答は24.3％～国立社会保障・人口問題研究所の調査
・未受診の理由、「近くに病院・診療所がなかった」は最少～国立社会保障・人口問題研究所の調査
・未払いや滞納のあった世帯の割合が前回調査に比べて低下～国立社会保障・人口問題研究所の調査
・「日本介護医療院協会」の会長交代を発表～新会長に鈴木龍太氏が就任
・老健、「病院からの紹介がなくなった」との声も～日慢協、アンケート調査の結果を公表

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・９月上旬に「厚労省分割」などの提言～自民・行革本部、安倍首相に提出へ
・最低賃金を26円引き上げ、全国平均で時給874円に～厚労省、新しい最低賃金は10月１日から順次
・求人票と労働条件の違いによる苦情等、「医療、福祉」が最多～厚労省、「是正指導などの対応を徹底」
・「次世代育成支援対策施設整備交付金」の内示額を公表～厚労省、内示額の総額は１億5,671万９千円
・乳児用液体ミルクの流通を解禁する改正省令等を公布・施行～加藤厚労相、「事業者の積極的な取組を期待」
・人口の自然増減、３月はマイナス４万6,148人～厚労省、３月分の「人口動態統計月報」を公表
・診断書等の簡素化等に関する研究会が初会合～厚労省、メンバーに金融庁の監督局保険課長も
・病院の在院患者数が２カ月連続で減少、一般病床が最も減少～厚労省の「病院報告」（４月分概数）
・民間主要企業の賃上げ率は2.26％、３年ぶりに前年比プラス～厚労省、18年の賃上げ要求・妥結状況を公表
・公知申請で「テモダールカプセル20mg」などを保険適用～厚労省、適応外薬の保険適用リストを更新
・基幹災害拠点病院の電波遮へい対策で補助金を交付～総務省、山形県立中央病院など３施設に
・年金積立金、運用資産全体の運用実績はプラス1.68％～ＧＰＩＦ、18年度第１四半期の運用状況を公表

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・医療サービスや医薬品などの支出が４カ月ぶりの実質減少～総務省、６月分の「家計調査」の結果を公表
・Ｃ型肝炎薬「マヴィレット」が連続１位～ＩＱＶＩＡデータ、４～６月期の国内医療用薬市場
・東京医科大が謝罪、「社会の信頼を大きく裏切った」～東京医科大学の内部調査委員会が報告書を公表
・「学生の地位をはく奪することはふさわしくない」～東京医科大、今後の対応方針などを発表
・「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を策定～厚労省、総合的な薬物乱用防止対策を実施へ
・胃エックス線検査での偶発症の発生率、75歳以上で高い～厚労省、がん検診の不利益に関するデータを提示
・「誰もが能力を発揮できる社会を実現する大きな一歩」～通常国会を振り返り、安倍首相
・「税収が安定的な地方税体系を構築することは喫緊の課題」～地方法人課税の偏在是正について野田総務相
・厚生と労働、「縦割りではなくて、横軸を通しながら」～省庁再編に関連して加藤厚労相
・正規の職員・従業員は前年同期に比べ62万人の増3,484万人～総務省の「労働力調査」（４～６月期平均）
・労働争議の件数が８年連続の減少、1957年以降で最少～厚労省の2017年「労働争議統計調査」
・「医療による地域活性化」に関するＷＰを発表～日医総研、３事例の取組を紹介

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・「厚労省分割」などを提言へ～自民・行革本部、2030年を見据えた中間報告
・自民党内の厚労省分割論、「まずは見守っていきたい」～会見で菅官房長官
・省庁再編、「時代の要請に応えて対応することは極めて大事」～会見で菅官房長官
・経済的な事情で退職させたのは99事業所、前年同期比で減少～厚労省、「医療、福祉」は４事業所
・初期研修医の充足率は全国平均70.4％、東北は42.1％～全国医学部長病院長会議の実態調査
・「不当に差別する入学者選抜があったとすれば認められない」～定例会見で林文科相、東京医科大の問題で
・東京医科大の女子減点、「事実であるとすれば、大変遺憾」～日医、横倉会長名で見解を発表
・医学部の臨床実習、「積極的に診療参加型臨床実習を推進」～厚労省、医学生の医行為に関する報告書を公表
・准看護師課程の応募者が大きく減少し、５年前の半数以下～日医の養成所調査
・「准看護師の教育研修体制の充実をさらに図っていく」～日医、看護職員の養成について見解
・「看取り加算」の疑義解釈をめぐり、ＳＮＳ上で波紋～厚労省の18年度改定に関する「疑義解釈（その７）」

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・サービス産業の年間売上高が増加、「医療、福祉」は5.1％増～総務省の「サービス産業動向調査」の2017年拡大調査
・保険医療企画調査室長に樋口氏～厚労省人事、矢田貝氏は社会・援護局保護課長
・民間まちづくり活動の財源確保へ、「再分配法人」を提案～国交省、「活用できそうな財源や調達手法は多様」
・2016年度の特定健診実施率は1.3ポイント増の51.4％～厚労省、 16 年度の実施状況を公表
・病床数の定量的な基準、「議論を活性化するための材料」～社保審の医療部会で厚労省担当者
・「委員の皆さんで決めないと、事務局は動かない」～電子カルテの標準化に関連して日医の中川副会長
・「病院情報システムそのものの標準化を考えるべき」～国立病院機構の楠岡理事長、社保審・医療部会で
・「医療放射線に係る安全管理」を追加する改正内容を報告～厚労省、社保審・医療部会で
・「画像診断報告書の確認不足」の事例に異論～社保審・医療部会で
・「医療部会は医療提供体制についての最高審議機関」～社保審の 医療部会で武田氏