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・後発品の販売中止に罰則は「回答困難」～政府、立憲民主・川田氏の質問主意書に
・「採用職種等にとらわれない能力本位の登用も引き続き推進」～閣議後会見で菅官房長官、幹部職員の人事について
・「アジアの人々と連携し、取組を進めていく」～安倍首相、「健康・医療戦略推進本部」で
・富士山型のヘルスケアは「アジアの集団安全保障的な概念」～政府、「アジア健康構想に向けた基本方針」を改定へ
・社保審・介護保険部会を約８カ月ぶりに開催～厚労省、「介護分野の最近動向等」を報告
・消費税の補てん、「診療報酬での対応は限界」と病院団体～中医協分科会、診療側委員の足並みに乱れ
・補てん過不足の精算、「診療報酬の制約上、難しい面がある」～厚労省の矢田貝室長、中医協分科会で見解
・消費税の補てん不足に強い憤りの声～日病協 の代表者会議で
・人材獲得・定着の為の福利厚生制度「企業型確定拠出年金」～ＭＭＰＧ総研

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・過労死等の防止対策に関する大綱の変更を閣議決定～政府、初めての数値目標も設定
・事務次官に鈴木俊彦氏、保険局長に樽見氏～厚労省幹部人事、医政局長は吉田氏
・消費税率８％への引上げに伴う補てん状況の結果を修正～厚労省、病院の補てん率は85.0％
・消費税補てんの15年調査、「不正確な点があったことが判明」～厚労省、中医協分科会で修正理由を説明
・「厚労省のデータの信頼性は、崖っぷちに立っている」～日医の中川副会長、中医協・消費税分科会で
・消費税の補てん率、精神科病院は129.0％～厚労省の16年度「補てん状況把握結果」
・「非常に補てん不足になっているのは大型の急性期病院」～全日病の猪口会長、中医協・消費税分科会で
・「110％を超えた補てんがされている医療機関もある」～健保連の幸野理事、中医協・消費税分科会で
・消費税補てん、「カテゴリーごとに乗せる幅を変えていく」～中医協分科会で厚労省の矢田貝室長
・薬機法改正に向けた検討事項を一巡～厚科審・医薬品医療機器制度部会

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・第196回通常国会が閉会、水道法の改正案は見送り～厚労省の提出法案７本のうち６本が成立
・薬機法改正へ「何をしたいのか不明」～自民党・薬事小委、議員から厚労省に苦言
・高齢者の窓口負担、「先送りせず今年中に結論を」の声～厚労省の社保審・医療保険部会で相次ぐ
・オンライン服薬指導、「対面ない薬剤師が対応するのは問題」～社保審・医療保険部会で日医の松原副会長
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討へ～厚労省、有識者会議の設置を提案
・医療・介護のビッグデータ、「ポテンシャルも制約もある」～社保審・医療保険部会で厚労省の黒田課長
・ＮＤＢと介護ＤＢの「データセンター」設置を求める声も～厚労省の黒田課長、「公益目的ためには幅広い方々に」
・「新たな病床を整備する予定のある医療機関」は強調表示～厚労省、構想区域ごとの取組状況の分析を実施へ

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・「健康増進法の一部を改正する法律」が成立～参議院本会議、賛成176票、反対60票
・「医療法及び医師法の一部を改正する法律」が成立～衆議院本会議
・日・欧の協定で、ＧＭＰ相互承認がほとんどの医薬品に拡大～厚労省、「流通製品の一層効率的な品質確保につながる」
・総投与量は「患者の生涯投与累積量」～日本医療機能評価機構、腫瘍用薬使用で注意喚起
・特区での遠隔服薬指導への対応案を了承～中医協総会
・再編・統合した入院医療分科会の検討事項などを了承～中医協総会
・入院医療に関する調査項目や内容などを正式に決定～中医協総会
・「一般病院」４施設、「精神科病院」１施設が減少～厚労省の「医療施設動態調査」（４月末概数）
・あはきの広告、「医療機関と紛らわしい名称」などが課題～厚労省、広告に関する第２回会合を開催
・労働衛生のスローガンに「健康づくり」と「働き方改革」～厚労省、69回目の「全国労働衛生週間」を10月に実施
・雇用保険の「基本手当日額」を８月１日から引き上げ～厚労省、「17年度の平均給与額が上昇した」

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・医療法・医師法改正案が衆議院の厚生労働委員会で可決～附帯決議案は10項目増えて22項目に
・「抜本的なタスクシフトを進めるための具体的取組を検討」～医療法・医師法改正案の附帯決議案に追加
・「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向けて準備～日慢協の武久会長、「日看協とも今後連携を」
・医師の働き方改革、「自治体病院としての対処を例示したい」～全自病・記者会見
・不適切なＭＲ活動未然防止へＧＬ～厚労省、メーカーには監督部門設置求める
・中医協・入院医療の分科会が約８カ月ぶりに開催～厚労省、新分科会長には尾形氏
・入院医療のデータ分析など、「当面の作業（案）」を了承～厚労省の中医協・入院医療分科会

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・2019年度予算の概算要求基準を閣議了解～年金・医療等は「6,000億円を加算した範囲内で要求」
・医療法・医師法改正案が衆議院で審議入り～加藤厚労相、参議院厚労委と同様の趣旨説明
・薬価の消費税改定「関係者の意見踏まえ検討」～政府、柚木衆院議員の質問に答弁書
・「人手不足」関連倒産、６月は今年２番目に多く～東京商工リサーチ
・「医師の働き方改革に関する検討会」が再開～厚労省、来年３月のとりまとめに向け素材を提示
・医師の業務負担軽減へ、「診断書等の様式の統一化、簡素化」～厚労省、「医師の働き方改革に関する検討会」で方針
・医師の在院時間管理方法、「導入予定なし」20.2％～厚労省、「緊急的な取組」の実施状況を公表
・働き方改革、「医療機関の規模別の適用関係」を整理～厚労省、働き方改革に関する検討会で一覧表を示す
・診療に関する事務作業は、診療時間の21％程度～厚労省、勤務実態調査の結果を公表
・医師の宿日直、「中間的な働き方」に対応する制度を提言～日医主催の検討会議が意見書
・診療時間内の受診、「幅広く取り組んでいく必要がある」～厚労省、医師の働き方改革で国民の理解促進へ

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・「メリハリのある予算編成ができるよう引き続き議論を」～経済財政諮問会議で安倍首相
・2019年度のＧＤＰ成長率は実質で1.5％程度～内閣府の「年央試算」
・「重要課題へのメリハリの効いた予算配分等の推進」を～経済財政諮問会議で民間議員
・2019年度予算の概算要求基準の骨子案を提示～財務省、経済財政諮問会議で
・「生産性向上のため、社会保障を産業化していくことが必要」～経済財政諮問会議で民間議員
・日医連組織内候補は再び羽生田氏～公募省略し決定、自民党に公認を申請
・17年度決算見込み、収入・支出のいずれも前年度から増加～協会けんぽ、支出は3,765億円増
・裁量労働制に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は４件～厚労省の17年度「過労死等の労災補償状況」
・病院の在院患者数が前月から２万5,406人減少～厚労省の「病院報告」（３月分概数）
・薬機法改正に向け、「薬局・薬剤師のあり方」をめぐり議論～厚科審・医薬品医療機器制度部会
・薬局の役割、「法律上明確に定義する必要がある」～厚科審・医薬品医療機器制度部会で日薬副会長
・介護職員の処遇改善加算、「システムを考え直して」～日慢協会長、不均衡の是正を要望

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・社会保障関係費の自然増6,000億円程度まで～政府・概算要求基準、年末に抑制
・「今月上旬に、来年度予算の概算要求基準を決定したい」～安倍首相、政府与党連絡会議で
・人口減少時代の医療・介護、「連携中枢都市圏で対応」～総務省、研究会の報告書を公表
・2040年に向けた社会保障、「国民的な議論の場が必要」～社保審の分科会で厚労省老健局の濵谷局長
・消費税率の引上げに向け、審議スケジュールを提示～厚労省、９～11月に団体ヒアリングを実施
・高額投資などへの対応、直近の状況は「ヒアリングを実施」～厚労省、消費税率10％への対応に関する論点（案）
・「テモダール」などの公知申請の妥当性を評価～厚労省・「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」
・生活保護世帯、人員が２カ月ぶりに減少～厚労省、「生活保護の被保護者調査」の結果を公表
・ＮＣの医療提供、「病院機能の在り方を考える必要がある」～厚労省、ＮＣの今後の役割について「たたき台」

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・「働き方改革関連法」が参議院本会議で可決、成立～「高度プロフェッショナル制度」を創設
・医薬品業界の役員報酬５億円超４人～武田薬品や日本調剤の社長ら
・５月の完全失業率、25年７カ月ぶりの低い水準～野田総務相、「雇用情勢は着実に改善」
・「医療、福祉」の４月売上高、前年比0.5％増の4.6兆円～総務省の「サービス産業動向調査」
・医療法人数、前年比約１千増の５万3,944法人に～厚労省まとめ、「持分なし」も増加して１万3,859法人
・「認定医療法人である旨の定款変更に係る定款例」を公表～厚労省、追加すべき条項などを記載
・がん情報、病院での取扱いについて考え方を示す～厚労省、厚科審の「がん登録部会」で
・日本専門医機構、理事長と副理事長を交代～現副理事長の日医副会長は監事に
・「病院経営動向調査」に協力する病院モニターの募集を開始～ＷＡＭ、第１次締切は８月31日
・「最先端」や「最適」の表現は誇大広告に該当～厚労省、医療広告ガイドラインのＱ＆Ａを改訂へ
・医療機能情報提供制度、「外国語への対応」などが課題～厚労省、論点に「各都道府県での異なる運用状況」
・病院の建設費、17年度の平米単価は横ばい～ＷＡＭ、「上昇には一服感がみられる」