平成19年4月より、改正医療法が施行されたことにより始まりました。この制度の目的は、医療機関が機能情報をインターネットを介して提供することにより、住民･患者による医療機関の適切な選択を支援することです。病・医院は、都道府県に情報を提出し、都道府県の所轄部署がインターネットに情報を公開します。
情報としては、以下の内容を公表する必要があります。

• 基本情報（名称、所在地、開設者、管理者、診療科目、病床数など）
• アクセス（交通手段、駐車場の有無、電話番号、HP、診療時間、診療日、予約診療の有無など）
• サービス、アニメニティ（院内・外処方、外国語対応、障害者、車椅子利用者配慮など）
• 費用負担額（医療保険、公費負担の取り扱い、治験の実施など）
• 診療内容、提供保健（対応疾患、認定医、専門医、ドック、セカンドオピニオン、在宅医療、地域連携体制、予防接種、ドックなど）
• 医療実績、結果（人員配置、電子カルテ、情報開示、平均在院日数、患者数、患者満足度調査、入院基本料など）