今回の改正では、

1. 患者等が自分の病状等に合った適切な医療機関を選択することが可能となるように、
2. 患者等に対して必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、

従来の医療法や告示のように１つ１つの事項を個別に列記するのでなく、一定の性質を持った項目群ごとにまとめて、「○○に関する事項」と規定するいわゆる「包括規定方式」を導入することにより、広告可能な内容を相当程度拡大することとなりました。
今回緩和された広告の例は、下記のとおりです。

• 医療従事者の専門性
• 施設や医療従事者等の写真、映像
• 治療方針
• 治験薬の一般名・開発コード
• 提供している診療、治療内容のわかりやすい提示
• 医療機器に関する事項　など

その他広告することができる事項については、別紙「平成19年厚生労働省告示第108号」をご参照ください。